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<性同一性障害>手術ミスで和解 説明の不備認める(毎日新聞)

 性同一性障害(GID)と診断され、大阪医科大付属病院(大阪府高槻市)で乳房切除手術を受けた立命館大大学院生の吉野靫(ゆぎ)さん(27)が、手術ミスで皮膚が壊死(えし)したとして同病院に約3300万円の損害賠償を求めた訴訟が京都地裁で和解した。吉野さんが24日、京都市内で記者会見し、発表した。病院側が説明の不備を認めて慰謝料330万円支払う。

 訴訟資料によると、吉野さんは02年から、同病院専門外来(ジェンダークリニック)に通院。06年5月に形成外科で手術を受けた後、縫合部が壊死し、07年3月に提訴。手術に関する説明義務違反や過失の有無、精神科と形成外科の連携が十分だったかが争点だった。

 和解は吉川慎一裁判長の勧告によるもので、病院側が両科の連携についての改善点を説明することや、吉野さんが医師らに対して意見陳述する場を設けることも盛り込まれた。

 吉野さん側によると、GID医療を巡る初の訴訟で「勝訴的和解」と評価している。吉野さんは「受け入れ病院が少ない上、技術的にも海外などと比べると劣っている現状を改善するきっかけになったと思う」と話した。

 病院側は「コメントはしない」としている。【熊谷豪】

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初のコウノトリ巣塔設置へ 兵庫・養父市(産経新聞)

 兵庫県養父市八鹿町浅間地区に、同市で初めてのコウノトリの人工巣塔(高さ約13メートル)が設置されることになり、地元の伊佐小学校(有佐見吉信校長、144人)の児童らが25日、巣台づくりを手伝った。27日午前10時の式典のあと、設置される。

 同地区では平成5年から無農薬の米づくりが始まり、現在、田んぼ12ヘクタールのうち約7割が「コウノトリ育む農法」に取り組んでいる。今回はコウノトリが飛来する環境が整ったとして、県が人工巣塔を設置。南但では朝来市山東町に次いで2カ所目、但馬地域では21カ所目となる。

 この日は児童約40人と地元農家の約10人が参加。県職員が鉄製の巣台(直径1・6メートル)にシデで基礎をつくり、児童たちが「早くここで巣づくりしてね」との願いを込めて、それぞれ枝部分を重ねていった。

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長島圭一郎選手 故郷で五輪「銀」パレード 3千人が祝福(毎日新聞)

 バンクーバー五輪のスピードスケート男子五百メートル銀メダリスト、長島圭一郎選手(27)が21日、出身地の北海道池田町で凱旋(がいせん)パレードをした。レースのタイム(34秒87)にちなみ、「3487」のナンバープレートを付けたオープンカーに乗車。銀メダルを胸に笑顔で手を振った。中心部を20分かけて進み、約3000人が詰めかけた。町特別栄誉賞の表彰式もあり、4年後のソチ五輪に向け「金メダルを取れるように頑張りたい」と語った。【田中裕之】

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波元会長に懲役18年=「円天」詐欺事件-無罪主張退ける・東京地裁(時事通信)

 疑似通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(破産)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元会長波和二被告(76)の判決が18日、東京地裁であり、山口裕之裁判長は求刑通り懲役18年を言い渡した。
 波被告側は、だます意図はなかったとして起訴内容を否認し、無罪を訴えていた。
 検察側は、L&Gの絶対的経営者だった波被告が集金システムを自ら考案し、返済できないことを知りながら社員に集金を指示しており、犯行の首謀者だったと主張していた。
 事件では22人が起訴され、波被告を除く21人全員が一審で有罪とされている。
 起訴状によると、波被告は部下と共謀し、2006年7月~07年1月、「100万円を預ければ3カ月ごとに9%の利子が付く」などと偽り、31人から計3億2700万円をだまし取ったとされる。
 検察側論告によると、L&Gは00年以降、約3万7000人から約1285億円を集めたという。 

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受け入れ拒否が大幅減=救急搬送で妊婦・新生児-総務省消防庁(時事通信)

 総務省消防庁は18日、昨年1年間の救急搬送に関する実態調査結果をまとめた。妊婦や新生児の救急搬送は全国で4万791件あり、このうち医療機関に3回以上受け入れを断られたケースは517件だった。調査を始めた2007年の1084件から大幅に減っており、同庁は「救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる東京都の『スーパー総合周産期センター』の取り組みなどが奏功したのではないか」とみている。
 調査は救急搬送のうち(1)入院3週間以上の重症(2)妊婦・新生児(3)15歳未満の子ども(4)救命救急センター搬送-の4区分(重複あり)を調べた。それによると、10回以上受け入れを断られたのは重症677件(対象の0.2%)のほか、妊婦・新生児11件(同0.1%)、小児250件(同0.1%)、救命救急センター搬送1003件(同0.2%)だった。
 こうしたケースで、医療機関側の拒否理由を見ると、重症と救命救急センター搬送の場合は「処置困難」が、妊婦・新生児は「手術中・患者対応中」がそれぞれ最多。地域別では前回調査までと同様に、首都圏と近畿圏の大都市部が多い。 

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新型インフル 来季は季節性と同時に接種(産経新聞)

 来シーズンの新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は15日、新型と季節性2種類の3種混合ワクチンとする方針を明らかにした。従来の3種混合ワクチンから季節性のAソ連型ウイルスを外す。世界保健機関も同様の方針を推奨しており、来シーズンは1回のワクチン接種で新型と季節性に対応することが可能となる。

 新型のみの接種を希望する人は、今シーズン使われずに余った国産と輸入ワクチンが使える。

 インフルワクチンは例年、「Aソ連型」と「A香港型」、「B型」の3種類の季節性ウイルスを混合して作られている。ただ、1本のワクチンには3種類までしかウイルスが入れられないため、厚労省でどのウイルスを外すかを検討していた。Aソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないため、外した場合のリスクが最も低いと判断した。

 ただし、65歳以上の場合、新型ワクチンと季節性ワクチンは予防接種法での規定が分かれており、接種費用や副作用が発生した場合の補償額が異なる。厚労省は「運用面での課題は今後検討して解消する」としている。

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釧路港で漁船が防波堤に接触、6人けが(読売新聞)

 14日午後9時頃、北海道釧路市浜町の釧路港で、出漁しようとした底引き網漁船「第3新勝丸」(160トン、田中謙一船長ら15人乗り組み)が、同港東区南防波堤にぶつかり、船首部分を破損した。

 衝突のショックで、乗り組んでいた6人が転倒するなどして負傷し、同市内の病院に運ばれた。いずれも命に別条はないという。

 釧路署と釧路海上保安部によると、当時、新勝丸は田中船長が操船していたが、目測を誤って防波堤にぶつかったらしい。同署と同海保で事故当時の詳しい状況などについて調べている。

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北教組献金 小林千議員に任意聴取を要請 札幌地検(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法な献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は小林議員に任意の聴取を要請したことが8日分かった。小林議員は聴取に応じるとみられる。札幌地検は、小林議員が北教組からの献金の受領を認識していたのかなどについて説明を求めるとみられる。

 捜査関係者によると、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)は08年12月~09年7月の4回、当時の北教組委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)から北教組本部の委員長室や小林陣営の選対事務所で計1600万円を受け取ったとされる。

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三菱化学火災 2人を業過致死罪で略式起訴 水戸区検(毎日新聞)

 茨城県神栖(かみす)市東和田の三菱化学鹿島事業所で07年12月、下請け会社の社員4人が死亡した火災で、水戸区検は5日、当時の同事業所グループマネジャーの男性(41)ら2人を業務上過失致死罪で水戸簡裁に略式起訴した。簡裁は罰金100万円の略式命令を出し、2人は即日納付した。県警は09年3月、当時の事業所長を含む計8人を同容疑で書類送検したが、区検は「火災に直接責任があるのは2人」として残る6人は不起訴処分とした。

 起訴状によると、グループマネジャーら2人は07年12月21日午前11時半ごろ、第2エチレンプラント分解炉(11階建て、高さ40メートル)の10階で、オイルが流れる配管のメンテナンス作業中、十分な安全確保を怠り、可燃性のオイルを噴出させて発火させた。この過失により、千葉県銚子市、内田学さん(当時27歳)ら4人を焼死させたとしている。【原田啓之】

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沖縄密約 「1億ドル供与と推定」口座記録発見(毎日新聞)

 1972年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に1億1200万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行(中央銀行)に預金した6000万ドルの記録で、日本側は利子を25年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる3億2000万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授(国際政治)が00年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額1億8700万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、1億1200万ドルを供与することが明記されていた。6000万ドルは、25年間で1億1200万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

 今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを72年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約6000万ドルを米連銀に無利子預金していた。

 日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

 財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

 ◇ことば 沖縄返還協定の密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」施設移転費について密約の存在を証言した。

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<ニイウスコー粉飾>日本IBMを強制調査 証取監視委(毎日新聞)

 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の巨額粉飾による証券取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)事件で、証券取引等監視委員会は4日、同社の関連先として、取引先の大手コンピューターメーカー「日本IBM」(東京都中央区)の強制調査を始めた。

 監視委は、ニイウスコーが複数の会社間でソフトウエアなどを転売したように装う「循環取引」で売上高を水増ししていたとみている。日本IBMも一部にかかわった疑いがあるとして、横浜地検と合同で調べを進める。監視委は他の取引先にも調査に入っている。

 ニイウスコーは05年6月期と06年6月期の決算で、売上高計250億円を水増ししたとされ、元会長の末貞郁夫(62)▽大村紘一(68)両容疑者が証券取引法違反の疑いで再逮捕されるなどした。日本IBMは92年のニイウスコー設立時の出資企業の一つで、両容疑者は同社出身。

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 社民党は4日の常任幹事会で、参院選福岡選挙区に無所属で立候補する新人の元大学教授、堤かなめ氏(49)の推薦を決めた。民主党も堤氏の推薦を決めている。

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 中国遺棄化学兵器処理事業をめぐり特別背任罪に問われ、一審で無罪とされた大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)元社長荒木民生被告(73)の控訴審第1回公判が3日、東京高裁(矢村宏裁判長)で開かれ、結審した。判決は5月10日に言い渡される。 

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<絹谷幸二賞>大谷有花氏に決まる 奨励賞は小沢さかえ氏(毎日新聞)

 35歳以下の若手画家を応援し、具象絵画の可能性を広げることを目的にした第2回絹谷幸二賞の受賞者が決まりました。画家、絹谷幸二さんの協力を得て08年度に創設した賞です。贈呈式は3月17日、東京都千代田区の学士会館で行います。

  絹谷幸二賞  大谷有花(ゆうか)氏

  奨励賞   小沢さかえ氏

 主催・毎日新聞社、協賛、三井物産株式会社

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縄文時代のクリ林確認 奈良・観音寺本馬遺跡(産経新聞)

 奈良県橿原市と御所市にまたがる観音寺本馬遺跡で、縄文時代晩期(約2800年前)のクリの木の根株25株がまとまって確認され、橿原市教委が26日発表した。クリ林は狩猟採集で生活していたとされる縄文人が、食料確保のために植林していたことを示す重要な発見になるという。

 縄文時代の人工林の存在は、三内丸山遺跡(青森県)の花粉のDNA分析などで指摘されているが、実物の根株の分布によって明らかにされるのは極めて異例という。

 この遺跡から出土した根株68株を顕微鏡で分析した結果、20種の樹木が確認され、約半数が食用可能な種だった。クリは最多の25株を占め、水路に囲まれた80メートル四方のエリアに集中していた。

 クリ林は集落の住居跡から約300メートルと近く、クリだけの林が自然に存在するとは考えにくいことから、市教委は「クリを中心に利用価値の高い植物を局地的に栽培していたのではないか」と話している。

 現場は既に埋め戻されており、発掘成果は27日から5月9日まで、橿原市千塚資料館で紹介される。

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国公立大2次試験 前期日程、東海地方でも始まる(毎日新聞)

 国公立大2次試験の前期日程が25日、始まった。この日は国立81大学360学部、公立68大学142学部で試験がある。

 東海地方の国公立大でも2次試験(前期日程)が25日、始まった。名古屋大学(名古屋市千種区)では午前10時の試験開始と同時に、受験生たちが外国語の問題と向き合った。

 同大前期日程を志願したのは、計4960人。全学部の平均倍率は2.9倍で、昨年の3倍から微減した。26日にも数学、国語の試験を行う。【高橋恵子】

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