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頭に血がのぼった首相「私にも答えさせて!」(産経新聞)

 「ちょっと私にも答えさせてください! 答える権利はあるわけですから」

 鳩山由紀夫首相が26日の衆院予算委員会で、衆院選マニフェスト(政権公約)違反と指摘されたことへの答弁をさえぎろうとした自民党の町村信孝元官房長官に対し、語気を荒らげる一幕があった。

 町村氏は首相の偽装献金事件にも触れ、「検察に出した上申書を示していない」と批判した後、別の話題に転じた。

 首相は答弁で「その前に…」と、偽装献金事件への弁明を試みた。ところが町村氏が「もういいです」と遮ったため、首相は頭に血がのぼったようだ。

 また首相は、25日に法案審議が始まったばかりの高校無償化について「(4月から)スタートできる」と断定調に述べ、国会軽視につながる脱線もあった。

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「特定看護師」創設、モデル事業実施へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院医学研究科教授)は2月18日、第10回会合を開き、同省がこの日示した報告書の素案について協議した。素案では、看護師の業務範囲を拡大するため、現行法の医師の「包括的指示」のもと、侵襲性の高い特定の医行為を担う「特定看護師(仮称)」を創設することが盛り込まれ、大筋で了承された。焦点となっていた「ナースプラクティショナー」については、特定看護師の評価を踏まえ、今後、資格化の是非を検討する。また、「フィジシャン・アシスタント」の導入に関しても、「引き続き検討することが望まれる」としている。同省では、来年度からモデル事業を実施する方針で、年度内に報告書を取りまとめた後、大分県立看護科学大など、先行して高度な看護師を養成している大学院を選定するため、その要件の作成に着手する。

 素案によると、特定看護師の要件は、▽看護師免許を保有▽看護師としての一定期間以上の実務経験(例えば5年以上)▽特定看護師の養成のため、新たに設立する第三者機関が認定した大学院の修士課程を修了▽修士課程修了後、第三者機関による知識・能力の確認及び評価―の4項目。臨床実践能力を確保する観点から、一定期間(例えば5年)ごとに認定を更新すべきとしている。
 養成課程を認定する際には、医師などの実務家教員や実習病院の確保、実践的なカリキュラムの策定といった指導体制の整備に加え、質と量の両面で充実した臨床実習が行える環境に留意すべきとしており、専門職大学院のような教育機関を想定している。モデル事業を検証し、特定看護師による医行為の安全性が評価された場合は、現行の保健師助産師看護師法を改正し、特定看護師の医行為を法律上で明確に位置付ける。
 一方、日本看護協会が認定する「認定看護師」については、現在の教育課程(6か月・600時間以上)を見直した上で、限定的な領域で特定看護師に位置付ける方向で検討すべきとしている。それにより、新たな職種の不足など、制度化に伴う現場の混乱を回避する。

 素案では、これまで法律上の「グレーゾーン」とされてきた業務内容のうち、特定看護師に期待される特定の医行為を例示した。特定の医行為は次の通り。
 ◆検査など ▽患者の重症度の評価や治療の効果判定などのための身体所見の把握や検査▽動脈血ガス測定のための採血など、侵襲性の高い検査の実施▽エコー、胸部単純エックス線撮影、CT、MRIなどの実施時期の判断、読影の補助など(エコーについては実施を含む)▽IVR時の造影剤の投与、カテーテル挿入時の介助、検査中・検査後の患者の管理など
 ◆処置 ▽人口呼吸器装着中の患者のウイニング、気管内挿管、抜管など▽創部ドレーンの抜去など▽深部に及ばない創部の切開、縫合などの創傷処置▽褥瘡の壊死組織のデブリードマンなど
 ◆患者の状態に応じた薬剤の選択・使用 ▽疼痛、発熱、脱水、便通異常、不眠などへの対症療法▽副作用出現時や症状改善時の薬剤変更・中止


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元最高裁判事が衝撃告白 参政権判決「政治的配慮あった」(産経新聞)

 平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

 園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

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「日本一早い」ハウスで桃の花見 山梨(産経新聞)

 「日本一早い桃のお花見」と銘打ち、ビニールハウス内で花見ができる「ハウス桃宴」が、日本一のモモ生産量を誇る山梨県笛吹市のハウス農園で開かれ、観光ツアーなどの大勢の見物客が訪れている。

 花見を楽しめるのは同市石和町の富士見地区の8園。農家の河野幸雄さん(60)方の約1000平方メートルのビニール園では、「日川白鳳(はくほう)」という早生種のピンクの花が満開。25本のモモの木に咲き競い、室温は23度に保たれている。

 川崎市多摩区からツアーで訪れた三浦幸枝さん(61)は「花が大きく、きれいで驚きました」と見とれていた。

 ハウス桃宴は今年で21回目。満開の時季がずれるよう8園が調整しているため、花は3月中旬まで楽しめる。開園は午前10時-午後3時。

 問い合わせはJAふえふき富士見支所(電)055・262・2158。

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NHK職員、夜勤出勤途中に渋谷駅改札エスカレーターで盗撮(スポーツ報知)

 警視庁渋谷署は18日までに、女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、NHK放送技術局報道技術センター職員・高橋勝樹容疑者(39)を現行犯逮捕した。

 NHK放送技術局報道技術センターの職員が現行犯逮捕された。

 渋谷署によると、高橋容疑者は17日午後3時半ごろ、東急東横線渋谷駅の正面口改札前のエスカレーターで、ミニスカートをはいていた女性のスカート内をデジタルカメラで動画撮影した。カメラは市販されているコンパクトサイズのもので、細工などはされていなかったという。

 挙動不審な高橋容疑者を、エスカレーター横の階段にいた通行人の男性が目撃。エスカレーターを上がりきったところで同容疑者を取り押さえ、渋谷署員に引き渡した。女性はその場から立ち去ったという。

 調べに対し、高橋容疑者は「悪いことだとはわかっていたが、自分を抑えきれなかった」などと供述。容疑を認めているという。渋谷署では余罪があるとみて、詳しく調べている。
画 NHKによると、高橋容疑者は1993年に技術職として入局。地方局などを経て、2005年からニュース番組の画面切り替えなどを担当していた。17日は夜勤で、出勤途中だった。仕事ぶりに特に問題はなかったという。

 NHK広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、関係者や視聴者の皆さまに深くおわび致します。事実関係を調べた上で、厳正に対処するとともに、再発防止に向けて全職員に対するコンプライアンスの徹底を図って参ります」とコメントしている。


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ソーセージに禁止牛肉混入=オーストリア産豚肉を輸入停止-農水省(時事通信)

 農林水産省は16日、オーストリアの食肉処理施設から日本へ輸出されたソーセージについて、国内で輸入停止中の牛肉が混入していることが確認されたため、輸入手続きを停止したと発表した。同国からの牛肉輸入は欧州でのBSE(牛海綿状脳症)発生を受け、2001年1月から全面停止中。同国政府に詳細な調査を要請している。
 牛肉混入は輸入に必要な条件に違反することから、同省では併せて同国から輸出される豚肉と豚肉製品の輸入手続きも停止した。同国からの豚肉は日本の総輸入量の1%を占める。 

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 1968年2月に暴力団員ら2人を殺害した容疑者が、静岡県川根本町の寸又峡(すまたきょう)温泉の旅館に5日間立てこもった「金嬉老(きんきろう)事件」。在日韓国人2世だった金嬉老元受刑囚(81)が記者らを招き入れて在日差別を糾弾するなど、初の「劇場型犯罪」として戦後史に刻まれている。20日で事件から42年がたつのを機に、現場となった旅館の女将(おかみ)、望月英子さん(71)が館内に資料を展示し、一般公開する決意を固めた。【網谷隆司郎】

 ◇昭和の特異な事件、忘れまい

 「怖かった。もう忘れたいと何度も思った」

 宿泊客11人、家族4人と共に人質になった「ふじみや旅館」の望月さん。元受刑囚のライフル銃とダイナマイトにおびえた。3日目に子供らと解放されたが、残された人質のために母屋と旅館を往復、食事の世話を続ける女将根性を見せた。「後味の悪い事件で長年、封印してきたが、風化させてはならないというご意見をいただいた。昭和の特異な事件を次代へ引き継ぐことも当事者の責務と考えた」というのが開館理由だ。

 資料は当時の新聞・雑誌のスクラップや写真類、韓国人僧侶からの感謝状など約200点。1階の大広間に並べた。今では塗り込められて見えないが、「罪もないこの家に大変迷惑を掛けたことを心からお詫(わ)びします。この責任は自分の死によって詫びます。お母さん不幸(不孝の誤字)をお許しください」と書いた壁の前に立つ本人の写真もある。

 一昨年11月、望月さんはテレビ朝日の報道番組で、インタビューに答える金嬉老元受刑囚を見た。「元気そうでしたね」と皮肉っぽく語る。元受刑囚は75年に無期懲役が確定、99年に強制送還を条件に仮出所して以来、韓国で生活しているが、旅館には「何の音信もありません」という。

 ◇地元に賛否の声

 12軒からなる地元の寸又峡温泉にも「今さら事件には触れないほうが」「いや、歴史の現場として正面から取り組もう」と賛否の声があるが、今は「冬のスマタ」キャンペーンを展開中だ。資料館は20日ごろ開館の予定。大人700円、子供400円。

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「国民に分かってもらえない」=首相、支持率急落にぼやき? (時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日夜、首相官邸で女性の首相番記者から一足早いバレンタインのチョコレートケーキを贈られた。この後、記者団から「この1年、甘いケーキを前に一番苦かった思いは」と問われると、「自分なりに精いっぱいやっているつもりだが、国民の皆さんに分かってもらえない時、つらい、苦い思いをかみしめている」と心中を吐露した。内閣支持率急落も頭をよぎったようだが、最後は「甘い思い出もたくさんあります。皆さんに甘いケーキを頂いたことを感謝します」と気を取り直していた。 

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 民主党沖縄県連は15日、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関する党県連独自の案をまとめる方針を固めた。玉城デニー衆院議員(沖縄3区)が同日、防衛省の榛葉賀津也副大臣と会談し、移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に県連案を提示する意向を伝えた。

 玉城氏は会談後、記者団に「米領グアム島案、嘉手納基地統合案、シュワブ陸上案などが社民、国民新の各党から提案されるが、それ以外がテーブルに乗らないのでは協議にならない」と語った。

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 東京・銀座のビル売却などで得た約26億円の所得を隠し、約8億円を脱税したとして、東京地検特捜部は9日、法人税法違反罪で不動産会社「湊開発」の実質経営者で指定暴力団稲川会系組長の張富夫容疑者(60)を起訴した。同社社長(53)は起訴猶予処分とした。
 起訴状によると、張容疑者は架空経費を計上するなどの手口で、2005年12月期の同社の法人所得約26億7700万円を隠し、法人税約8億200万円を脱税したとされる。 

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<新潟水俣病>和解へ国と初の事前協議 阿賀野患者会(毎日新聞)

 新潟水俣病の未認定患者救済問題で、国と原因企業の昭和電工(東京都)に、1人当たり約880万円の損害賠償などを求めて新潟地裁で係争中の新潟水俣病阿賀野患者会(原告74人)は8日、東京都内で、国と和解に向けた初の事前協議をした。

 協議には、田島一成副環境相と患者会の山崎昭正会長(68)らが出席。双方の基本的な考え方を示し、補償などの論点を整理した。

 患者会側は訴訟に参加していない患者も含めた全員救済を求めている。水俣病救済特別措置法に基づく救済策の方針案で国が救済期限を3年をめど、対象年齢を65年生まれまでとしたことに反発、制限を設けないよう改めて要請した。同患者会は1月30日、事前協議入りを正式決定した。【岡田英】

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JR宇都宮線で運転見合わせ、千人が車内に(読売新聞)

 12日午前9時32分頃、JR宇都宮線上り線の蓮田―東大宮駅間で、普通列車が車両トラブルのため停車した。

 JR東日本によると、この影響で同線は上野―宇都宮間の上下線で運転を見合わせている。

 停車中の普通列車の乗客約1000人は、車内で運転再開を待っている。正午頃の運転再開を見込んでいる。

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 消防法改正を背景に火災警報器の設置工事などで業績を伸ばして得た所得を隠し、法人税約6500万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反罪で、大阪市東淀川区の防災設備工事会社「ワイ・ケイ・プランニング」と同社の芳田一夫社長(50)を大阪地検に告発したことが9日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約9千万円とみられ、すでに修正申告したという。

 関係者によると、芳田社長は知人に架空の請求書を作らせたり、下請け業者に水増し請求させたりし、外注加工費の一部を架空計上。平成20年7月期までの2年間で、所得約2億2100万円を隠したとされる。

 芳田社長は脱税に協力した知人らに謝礼も支払っており、「業績のいいうちに会社の基盤を固めようと思った」と話しているという。

 近年は消防法改正が相次ぎ、18年6月から火災警報器の設置が新築住宅で義務づけられ、既存住宅でも23年6月までに義務化。小規模な社会福祉施設では昨年4月から、スプリンクラーの設置が義務化されるなどしている。

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 東京都は8日、都立広尾病院(渋谷区)の病院会計から約4000万円をだまし取ったとして、同病院事務職員、財津琢也主事(39)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。財津主事は「生活費やマンション購入で金が必要だった」などと話し、既に全額を都に返済した。都は財津主事を詐欺罪などで警視庁に告訴した。

 財津主事は管理課に所属。08年9月~09年11月、延べ134人の非常勤医師などの出勤実態や報酬額を改ざんし、上司の決裁を得て、振り込まれた非常勤医師の給与分を病院の銀行口座から毎月200万円以上引き出し、だまし取ったとされる。

 財津主事の経理ミスが多くなったため昨年9月ごろ担当者を2人に増やしてチェックしたところ、12月に発覚した。都は同日、上司4人を減給や戒告などの懲戒処分とした。【江畑佳明】

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ファイル共有ソフトで映画=ネットカフェ店長を逮捕-上映権侵害容疑で全国初・千葉(時事通信)

 ファイル共有ソフト「シェア(Share)」などを使って不正入手した映画やテレビアニメを客に公開したとして、千葉県警生活経済課などは9日、著作権法違反(上映権侵害)容疑で、同県市川市南八幡、インターネットカフェ店長石井康晴容疑者(37)を逮捕した。
 同課によると、ファイル共有ソフトで上映権を侵害したとして、ネットカフェが摘発されたのは全国初。石井容疑者は容疑を認め、「仕事仲間に教わった」と話しているという。
 石井容疑者は店の経費で、サーバーの一部を購入していたとみられ、同課などは店の運営会社についても捜査を進める。
 逮捕容疑は1月13日~15日、市川市のネットカフェ「まんがランド本八幡店」の店内パソコンで、テレビアニメ「機動戦士ガンダム」や映画「ドラゴンボール」など3作品を男性客2人に見せ、著作権を侵害した疑い。
 同課によると、映画やドラマ、児童ポルノなど約2万5000作品が店内のサーバー7台に保存され、客が自由に視聴できた。同店では客が視聴するほか、DVDにコピーし、持ち帰ることもできたという。 

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 高支持率を維持し続ける大阪府の橋下徹知事。今回の支持率(83・2%)は、就任直後の66%(平成20年3月)からみると、2年間で17・2ポイント上昇している。あらゆる階層から幅広い支持を集めているが、男性より女性、より年長者から強い支持を得ているのが特徴。職業別では、公務員の支持率が25%にとどまった一方、会社役員からは高い支持を得た。また、大阪(伊丹)空港廃止については全体では半数近くが廃止に賛成だったが、空港の地元地域では反対意見が根強いといった傾向が出た。

 今回の意識調査を男女別でみると、男性の支持率が82・4%に対し、女性は84・0%と女性の支持が上回った。年代が上がるにつれて支持率が高くなる傾向で、20代は76・0%、30代は83・0%と上昇。60代以上になると、90・0%という支持率を記録した。

 職業別にみると、会社役員は94・8%、主婦(主夫含む)は90・4%から圧倒的な支持を受ける半面、公務員の支持率は25%と低迷。不支持率も62・6%にのぼり、自治体改革に切り込む知事の姿勢に公務員が反発している様子もうかがえた。

 また、伊丹空港の廃止についても「賛成」「どちらかといえば賛成」が、計44・8%で反対意見を上回った。

 ただ、この意見を地域別にみると、伊丹空港に近い豊能地域(豊中市、池田市など)在住者の54・2%が廃港に反対。一方、関西国際空港に近い泉南地域(岸和田市、泉佐野市など)では88・5%が廃港に賛成するなど、地域格差が目立った。

 知事は衆院や参院の国政への転身も取りざたされるが、今後の身の振り方について、79・6%が「(知事)2期目に挑戦」を希望。少数だったが、次いで「任期全うして政界引退」が10・4%、「任期を全うして国政転身」が6・2%と続き、「任期を全うせずに、国政に転身」については1・4%にとどまった。

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不審死の大出さん、現場到着時は昏睡状態?(読売新聞)

 埼玉県富士見市で昨年8月、東京都千代田区、会社員大出嘉之(おおいでよしゆき)さん(当時41歳)が殺害された事件で、大出さんは現場となった駐車場に到着時、睡眠導入剤の作用で昏睡(こんすい)状態だった可能性が高いことが、捜査関係者への取材でわかった。

 自殺は不可能で、殺人容疑で逮捕された木嶋佳苗(きじまかなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)の「駐車場で大出さんとケンカ別れした」との説明と矛盾する。埼玉県警捜査本部は、木嶋被告が直後に近くで目撃されるまでの「空白の30分」が犯行時間とみて調べている。

 捜査関係者によると、大出さんの遺体から木嶋被告が医師から処方されていた3種類の睡眠導入剤の成分が検出されており、遺体に残留していた成分濃度などを分析した結果、昏睡状態だったとみられる。

 また、木嶋被告が事件後、実家に送った荷物を調べたところ、すり鉢から睡眠導入剤の成分を検出し、押収した。

 捜査本部は、木嶋被告が食べ物に混入する錠剤の睡眠導入剤をすりつぶし、アルコールと一緒に摂取させたことで、薬の吸収と作用が強まったとみている。

 木嶋被告は当初、大出さんとレンタカーで駐車場に行ったことは認めているが、「自殺したのでは」と話していたという。

 これまでの調べで、大出さんは昨年8月5日午後7時頃、東京・板橋区でレンタカーを借りた後、同区内の木嶋被告宅で食事している。午後9時頃にレンタカーが練馬区内を通過した記録があり、沿道の複数の防犯カメラに、木嶋被告が運転し、大出さんが助手席に座る姿が映っていた。駐車場到着は、早くても午後9時30分とみられている。

 木嶋被告は午後10時過ぎ、駐車場から約300メートル離れた温泉施設で、従業員に声を掛けてタクシーを呼び、10時半前に乗車して自宅に向かったことが確認されている。

 捜査本部は、木嶋被告が駐車場到着後の約30分間に、練炭に着火したとみている。

 捜査関係者によると、過去例などから、車内で練炭をたいた場合、着火後30分以内に死亡するケースがほとんど。昏睡状態だった大出さんは逃げ出すこともできず、一酸化炭素中毒死したとみられるという。

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「ずさんな物品購入」発覚=5年間で427件、総額1億円-農水省(時事通信)

 農林水産省は2日、地方農政局など出先機関を中心に、会計法などで定めた手続きに反する不適正な物品購入が行われていたことが判明したと発表した。2004~08年度の5年間にわたり427件、金額換算で計1億363万円に上る。事務機器用の消耗品などの調達契約を納入業者と結びながら、実際はデジタルカメラなど異なる物品を購入したり、業者に一定額を先に預け、後で必要になった事務用品を納入させたりするなどの事例が発覚したという。
 ずさんな物品購入は、農水省が昨年10月下旬から実施した調査で判明。内訳は、東北農政局の156件を筆頭に、中国四国農政局82件、関東と東海の2農政局が各47件など、地方機関が大半だった。割り当てられた予算を年度内に使い切ることなどを目的に、不適正な購入が常態化していたとみられる。 

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 北海道深川市のJR函館線踏切で特急列車と大型トラックが衝突し41人が負傷した事故で、不通となっていた同線旭川-滝川駅間は30日正午前、列車の運転を再開した。

 JR北海道によると、復旧作業に伴い始発から運転を見合わせたため、札幌発旭川行きスーパーカムイ11号など特急22本を含む列車29本が運休し、約3800人に影響した。

 一方、この日は国土交通省運輸安全委員会の鉄道事故調査官が現地調査を実施。深川署は引き続き自動車運転過失傷害などの疑いで捜査している。【鈴木勝一】

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株式会社の病院開設、評価見送りへ(医療介護CBニュース)

 政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会は2月4日、株式会社が医療機関を開設できる特例措置の全国展開の評価を見送ることなどを盛り込んだ「医療・福祉・労働部会」の評価意見の報告を受け、これを了承した。同委員会が取りまとめた意見を踏まえ、2月下旬にも政府としての対応を決定する。

 株式会社が医療機関を開設する特例措置の全国展開については現在、株式会社特区病院が1件しかなく、全国展開による弊害の有無を判断できないとして、引き続き検討を進めた上で、2011年度に改めて評価を行うとした。

 一方、小規模多機能型居宅介護事業所で障害者を受け入れる特例措置については、生活介護に限って全国展開を認めることとした。生活介護以外の短期入所や自立訓練などについては引き続き検証を行い、来年度に評価を行う。委員からは「短期入所や自立訓練についても、前向きに検討してほしい」との意見が上がったほか、障害者を受け入れた場合に高齢者に比べて収入が減少することを懸念する声もあった。

 このほか、2階建ての特別養護老人ホームなどの建物の安全性が確保されていると地方自治体が認めた場合、建築基準法で定める「準耐火建築物」とする特例措置の全国展開については、安全な避難経路を確保する方策の検討が必要として、来年度に評価することとされた。


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<編集長インタビュー>激動の経済とともに歩んで10周年 「ダイヤモンド ZAi」 尾川賢志さん(毎日新聞)

 月刊マネー誌「ダイヤモンド ZAi」(ダイヤモンド社)が来月、創刊から10周年を迎える。ITバブルの隆盛と崩壊、金融危機など激動の10年とともに歩んできた同誌。編集長の尾川賢志さんに話を聞いた。【長岡平助】

 「00年の創刊時は、ITバブルの絶頂期に、年金制度改革に端を発した年金不安、ネット証券の登場による個人投資家のぼっ興が重なって、追い風になった」と尾川さんは振り返る。投資に多くの世代から関心が寄せられる中、既存の富裕な中高年層を対象にした雑誌にはなかった「国や企業がどうなっても自分たちは生きていけるように、お金の知識と経験を積みましょう」という一般の人たちの目線に立った編集方針が功を奏し、創刊号は30万部を完売した。

 転機は、いわゆる「ライブドアショック」だったという。ショック後、株式市場が低迷を始めると、それまで好評だった「株で2億円作る」や「海外移住」といった派手な企画より、身の回りを見直し、効率的なお金の使い方をするという現実的なものが、人気を集めるようになった。最近では1月号の「株主優待」特集に注目が集まったという。長引く不況下「優待という『お得感』が受けて、他号に比べ、特に女性の購読が多かったようだ」と尾川さんは話す。

 創刊から10年を目前にした今、変わったことの一つとして「経済情勢や株価と部数が比例しなくなったこと」を尾川さんは挙げる。「いわゆる『リーマンショック』後、株価が下がって7000円台になったときは逆に完売するほど売れた。株価が安いときに、むしろ読者が『これは買いだな』と情報を欲しがっている。賢い読者が増えたのだと思う」と尾川さん。現在の部数は約21万部で、雑誌の休刊が相次ぐ昨今としては、かなりの健闘を見せている。一時のブームは去ったものの、投資は確実に一般の人たちに根付いたようだ。

 最新の3月号では「確定申告」を特集した。源泉徴収票の見方を見開き2ページで詳細に説明し、確定申告の「試し書き」シートを付けた。「自分の税額がどうやって決まっているのか、どうやったら分かるのか、どんな控除を受けられるのか。源泉徴収票が1枚あれば分かる」と尾川さん。分かりにくいお金の仕組みを、一般の読者に分かりやすく読み解き、提示する手法は、創刊時からの伝統になっている。「競合他誌のまねはしない。我々が意識すべきは他誌ではなく常に一般の読者。お金に興味のある人たちが何を知りたいか、今後もそこに焦点を当てていきたい」と尾川さんは意気込んでいる。

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 夏 夕介さん(なつ・ゆうすけ、本名田浦久幸=たうら・ひさゆき=俳優)27日午前6時51分、胃がんのため東京都の病院で死去、59歳。熊本県出身。葬儀は31日午前11時から東京都国分寺市並木町2の33の13の鳳林院で。喪主は妻田浦めぐみさん。
 グループサウンズ「オックス」でデビュー。俳優に転身後は「純愛山河 愛と誠」、「特捜最前線」の刑事役などで人気を集め、数多くのテレビドラマや映画、舞台に出演した。 

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千葉女子大生殺人 荻野さんのカード窃盗で再逮捕(産経新聞)

 千葉県松戸市で昨年10月、マンションの一室が焼け、この部屋に住む千葉大園芸学部4年、荻野友花里さん=当時(21)=が殺害された事件で、県警松戸署捜査本部は27日、荻野さんのカードで現金を下ろした窃盗容疑などで、住所不定、無職、竪山辰美容疑者(48)を再逮捕した。

 竪山容疑者は、別の強盗致傷事件などで3度逮捕されているが、荻野さんに関わる事件での逮捕は初めて。県警によると、荻野さんを刺したことを認めているという。

 捜査本部によると、竪山容疑者は昨年10月21日午後1時半ごろから同2時15分ごろまでに、荻野さんのキャッシュカードなどを使い、JR松戸駅付近のATM(現金自動預払機)で現金2万円を下ろし、金を盗んだ疑いが持たれている。

 捜査本部によると、竪山容疑者は調べに対し、「間違いありません」と容疑を認め、「(荻野さんの)部屋に入ってカードを奪った。暗証番号は荻野さんから聞いた」などと供述している。カードは犯行後、同駅近くの建物のトイレに捨てたという。

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